4月から6月は残業すると損をするのでしょうか？これは、社会保険料の仕組みに関係しています。

社会保険とは、健康保険、介護保険（40歳以上の被保険者のみ徴収）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5つを指します。正社員やパート・アルバイト・派遣社員などで条件を満たす場合は、必ず社会保険に加入しなければなりません。

社会保険のうち、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、給与により1等級～50等級（厚生年金は32等級まで）に区分された、標準報酬月額にそれぞれの保険料率を掛けて算出されます。

続いて、標準報酬月額はどのように決定されるかを確認していきましょう。

入社した時は入社時の給与額をもとに標準報酬月額が決定されます。その後、毎年1回標準報酬月額を見直します。

この毎年1回の標準報酬月額の見直しは、4月・5月・6月の3ヶ月間に支払われた給与をもとに計算され、3か月間に支払われた給与の総額を3で割って平均を計算して、標準報酬月額を算定します。

これを「定時決定」といい、定時決定で決定された標準報酬月額を元に算出された社会保険料が、9月分保険料から控除され、その後1年間は同額の社会保険料が控除されます。

4月から6月に残業をすることで標準報酬月額がアップし、その結果として1年間の社会保険料がアップする可能性があることが、4月から6月の残業はしないほうがいいと言われるという理由です。

実際に、給与が20万円の方が、4月から6月に支払われる残業代が増えたことにより、給与の総額を3で割って算出した平均額が25万円になったことを例に、どのくらい社会保険料の負担が増加するかを確認していきましょう。

【協会けんぽ　東京　令和5年度保険料額表（令和5年3月分（4月納付分）から）介護保険徴収有の場合】

参考：令和5年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

4月から6月の残業により、社会保険料の負担が増えて給与の手取り額が減ってしまう可能性があるというデメリットの観点からご紹介してきましたが、逆の観点から、標準報酬月額がアップすることのメリットを考えてみましょう。

4月から6月の残業を控え、標準報酬月額がアップしないようにすることが必ずしも得とは言えない面もあります。将来の給付よりも今の手取りを優先したいという方もいるでしょう。

標準報酬月額がアップすることでのメリットもあるため、社会保険料の仕組みを理解した上で働き方を考えていくといいでしょう。