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もうすぐ新NISA!つみたてNISAをしている人が今やるべきことって!?FPが疑問を解消
早いもので、今年も残すところあと少しとなりました。師走のこの時期はバタバタと慌ただしく過ごしている人も多いはず。何かと物入りなこの時期だからこそ、来年以降に向けてお金の整理もしてみませんか?
来年度から始まる新NISA。現在NISAで運用をしている人は、保有している投資信託の取り扱いはどうなるのかなど、不安もあるのでは?今回は、そんなNISAの疑問をスッキリ解決していきましょう。
目次
1. つみたてNISAから新NISAに切り替えるには
現在NISA口座を利用されている方が新NISAに切り替えるために、特別な手続きは不要です。利用されている金融機関で自動的に開設されるのでご安心下さい。ただし、いくつか注意点もあるので確認していきましょう。
・注意点①金融機関の変更
現在NISA口座を開設している金融機関と別の金融機関で新NISA口座を開設したい人は、手続きが必要です。変更手続きは、現在NISA口座を開設している金融機関に「勘定廃止通知書」を発行してもらう必要があります。
私が発行してもらった時は、1か月弱かかったので、金融機関の変更を検討されている人は注意しましょう。発行してもらった書類は、新しくNISA口座を開設する金融機関に提出することで口座開設が可能になります。
・注意点②積立設定について
現在つみたてNISAを利用されている人は、積立の設定をされていると思いますが、基本的にこの設定は引き継がれます。
現在、つみたてている分は「旧NISA」として、新NISAスタート後は「新NISA」として別枠で管理されることになります。手続きが不要で安心な面もありますが、新NISAでは投資可能額が年間360万円(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)と、大幅に拡大されます。長期投資のメリットを考えると、無理のない範囲で積立額の増額を検討してみてもいいかもしれません。
2. ロールオーバーは出来るのか
結論から申し上げると、ロールオーバーは出来ません。そのため、現在NISA口座で保有している銘柄を新NISA口座で保有するには、一度売却し、新たに新NISA口座で買いなおすしかありません。ですが、つみたてNISAは購入した時から20年間は非課税として保有することが可能なので、新NISAに変更することのみを目的とした場合、慌てて買いなおす必要はないでしょう。
※ロールオーバーとは
非課税期間終了後に、翌年のNISA非課税投資枠へ移すことができる仕組みのこと。ロールオーバーすることで非課税期間を継続することが出来ます。新NISAは非課税期間が無期限となるので、今後ロールオーバーという仕組みはなくなります。
・非課税枠の「復活」
ロールオーバーの仕組みはなくなりますが、新NISAでは「復活」という仕組みが新たに出来ます。新NISA枠で購入した商品を売却すると、売却した分の非課税枠が空き、翌年に「復活」します。例えば、100万円で購入した投資信託を5年後に150万円で売却した場合、翌年には100万円分の投資枠が復活することになります。仮に80万円に減ってしまった状態で売却した場合でも、復活するのは100万円分になります。
3. 投資対象商品はどうなるのか
つみたてNISAで運用されていると、新NISAになることで投資対象商品が変わってしまうのではないかと不安になりますよね。でも大丈夫。投資対象商品は変わりません。そのため、新NISAになっても、つみたてNISAで購入していた銘柄を購入することが可能です。金融機関の変更もなければ、基本的に何もしなくても新NISAに移行できますよ。ですが、新NISAでは成長投資枠も併用できるようになるので、投資信託以外にも個別株やETF、リートなど、さまざまな金融商品を購入できようになります。せっかくの機会ですので、投資信託以外の金融商品に目を向けてみるのもいいかもしれません。
4. 金融機関の選び方
現行NISA制度では、「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかを選択する必要がありました。そのため、つみたてNISAを選択すると投資信託以外購入することが出来ませんでした。しかし、新NISAでは「成長投資枠(個別株やリートなど)」と「つみたて投資枠」の両方を併用することが出来るようになります。ここで、利用する金融機関についての注意点があります。
・注意点①銀行で個別株は買えない
銀行でNISA口座を開設した場合、「成長投資枠」で個別株やリートなどを購入することは出来ません。また、新NISAのそれぞれの枠を別の金融機関で利用することも出来ません。
そのため、銀行でNISA口座を開設している場合、『「成長投資枠」では個別株を購入して株主優待を楽しむ!』ことは出来ないので、投資信託以外の金融商品も検討したい人は証券会社を利用することをおすすめします。
・注意点②比較すべき3つのポイント
①商品ラインナップ
金融機関によって取り扱い商品が異なるため、全ての商品を同じように購入できるとは限りません。金融機関を変更される場合には、商品ラインナップをしっかり確認するようにしましょう。
②手数料形態
手数料形態は各社異なります。せっかく新NISAで売却益が非課税になるのに、手数料をたくさん取られてしまっては元も子もないですよね。最近では手数料無料の証券会社も多くありますが、無料となるためには条件が必要な場合もありますので、しっかり確認するようにしましょう。
③お得な付加サービス
金融機関によっては、投資信託を保有しているだけでポイントがもらえるサービスや、クレジットカード決済で積立をすることで、ポイントが貯まるサービスを展開しているところもあります。多数ある金融機関の中でも、ネット証券がより手厚いサービスを実施している傾向にあるようです。金融機関選びに迷った際は、自身の経済圏に寄り添ったサービスのある金融機関を選ぶのも一つですね。
5. まとめ
新NISAスタートまで、1か月を切りました。ニュースやSNS、書店へ行っても新NISAの文字を見ない日はなく、注目度が伺えます。つみたてNISAで運用を続けてきた人にとって、わかりにくい新制度への不安が少しでも解消できていたら幸いです。
投資は自己責任というけれど、将来への不安を考えると新NISAのメリットを十分に享受しながら、積極的に投資をしていきたいところです。余裕資金でコツコツと。将来に向けてじっくりと資産形成していきましょう。
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