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2024.02.03

新NISAで投資家デビュー!知って差がつく株主優待の最新情報をFPが徹底解説

2024年がスタートして早くも1月が終わりました。新NISAを始めようと思っていたのに、株価高騰を前にタイミングを見計らっている人も多いのではないでしょうか?
日経平均は年始から高騰しており、経験者でも難しい相場環境だと思います。難しい今だからこそ、改めて投資の目的について考えてみませんか?今回は、株主優待の現状について探ってみましょう。

1. 株主優待とは?

株主優待とは、企業が株主に対して提供する特典やサービスのことです。これは、企業の経営方針や業績により異なりますが、通常、株主優待を受けるためにはその企業の株を保有している必要があります。

 



2. 株主優待を採用している企業の数は増えている!?

実は株主優待実施企業は減少傾向にあります。下記の図は、2021年10月末日時点の株主優待実施銘柄数の推移です。2019年をピークに減少しているのがわかりますね。

新NISAで投資家デビュー!知って差がつく株主優待の最新情報をFPが徹底解説

(参考文献・野村IR https://yutai.net-ir.ne.jp/content/detail/id=2838)

 

ですが、直近では再び増えてきました。2023年1~11月に制度を新設・拡充したのは161社と、11月末時点で前年を4%上回り、4年ぶりの高水準となりました。

 

これは、新NISAを意識した企業の戦略かもしれません。株主優待を拡充することで、株価の安定や上昇、長期的な株主を獲得し安定した株主基盤を築く、という期待があるといえるでしょう。

 

161社のうち株主優待を新設(再開含む)したのは72社、拡充したのは89社です。優待内容をみると、還元だけでなく個人投資家を本業の顧客としてとらえ、売り上げ拡大につなげたいという企業の思惑が目立つ印象です。

3. 主婦なら欲しい!新設・株主優待3選

企業の思惑を理解した上で、直近で株主優待を新設・拡充した企業を一部ご紹介します。主婦ならきっと欲しい3銘柄なので、是非チェックしてみて下さいね。

 

※株主優待実施状況は、2024年2月末時点の情報になります。最新情報は各社ホームページをご参照ください。

 3-1 (7453)良品計画

言わずと知れた無印良品の会社。我が家もずっと無印良品を愛用しています。特に書類を整理するためのファイルボックスは、なくてはならない必須アイテムです。シンプルかつ機能的な無印良品のコアなファンは多く、家に無印良品の商品が1つもない人を見つける方が難しいのではないでしょうか。

 

良品計画は、2023年4月に株主優待を新設。1単元以上保有している株主に、2月・8月の年2回「買物優待カード(5%割引)」を進呈。物価高の今、5%でも嬉しい!配当もありますよ。

 



 3-2 (2937)サンクゼール

久世福商店でもおなじみのサンクゼールも、2023年8月に株主優待を新設しました。内容は、保有株数に応じた自社商品の詰め合わせギフトとサービス券。1単元で2500円相当&500円分、5単元以上で5000円相当&1000円分です。※6か月以上継続保有の株主のみ

 

サンクゼールは素材にこだわった商品ぞろいで、かつ見た目もおしゃれなので贈り物にもピッタリ。大手ショッピングモールにも出展が多いので、サービス券も利用しやすいところがいいですね。

 3-3 (2698)キャンドゥ

100円ショップを運営するキャンドゥはもともと株主優待を実施していましたが、2023年8月に長期保有株主優待制度を新設しました。拡充です。23年8月から起算して3年以上継続保有の株主は300株以上500株未満で20枚、500株以上で40枚、100円+消費税分の優待券が追加されます。

 

優待券のみでの利用も可能ということもあり、とても使い勝手が良い、主婦なら絶対欲しい優待ですよね。最近の100円ショップのクオリティは目を見張るものがありますし、物価上昇で100円ショップにお世話になる機会も増えました。

 

300株を3年以上保有した場合、通常優待分40枚+長期保有優待分20枚で60枚もらえることになります。消費税が10%とすると、6600円分の優待。これが毎年もらえます。300株だと高額になりますが、相場を見極めながらコツコツ買い増ししたい銘柄です。

 



4. 株主優待廃止に注意

株主優待を実施する企業が増えている一方で、廃止を決定した企業もあります。2023年1~11月に廃止・縮小した企業は110社ありました。(この中には上場廃止による優待廃止も含まれています。)廃止の原因としては主に以下の3つの観点から決定されることが多いようです。

 

① 上場廃止
② 業績悪化
③ 公平な利益還元

 

① ②については、イメージが出来ると思います。③ について、実は株主優待は日本独自の制度で、たとえばアメリカには株主優待というものが存在しません。会社法109条では「株主平等の原則」が規定されているのですが、海外の投資家などは株主優待を享受することが難しいですよね。そうなると、「株主平等の原則」に反してしまう。実際、機関投資家からも、優待より増配や自社株買いを求める声が多く、廃止に踏みきる企業が多いようです。

 

例えば、充実した株主優待で大人気の(8591)オリックスは、2024年3月の優待をもって株主優待を廃止することが決定しています。私自身も長期保有しており、このニュースを知った時はとてもショックでした。しかし、この発表があったのは2022年5月で、2年も前に優待廃止の発表をしてくれたことになります。廃止はショックでしたが、企業の誠実さを感じました。現在も保有し続けており、廃止した後もすぐに売却する予定はありません。

5. まとめ

株主優待の現状についてご理解いただけたでしょうか。

 

株主優待は投資を始めるきっかけになる人も多く、私自身も株主優待を楽しみにしている投資家の1人です。「投資を始めたいけどタイミングが分からない、、、」と迷っている方は、自分にとって身近な企業の株主優待を調べてみてはどうでしょうか。日本は3月決算の企業が多く、資本金1億円以上の大企業だけでみると、おおよそ半数以上の企業が3月を決算期としています。

 

配当や株主優待は決算日に株主であることが条件になることが多いので、今投資を始めるとすぐに恩恵を受けることが出来そうですよ。ただし、投資はリスクが伴いますので、慎重かつ計画的に進めていくことが大切です。株価は毎日変動するので一喜一憂してしまいますが、落ち着いてリスクを見極めて下さいね。

 



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