この記事を書いたのは
ファイナンシャルプランナー(AFP)・宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー
ファイナンシャルプランナーの資格を取得してから、お金に働いてもらうことを意識するようになり資産運用をスタート。日本株、米国株、投資信託、債券、ロボットアドバイザー、金銀プラチナ積立、ソーシャルレンディング、不動産などへの投資を実践している。
10年以上の資産運用経験をもとに、資産運用やお金に関する記事執筆やアドバイスを行っている。
NISA とは 2014 年にスタートした「少額投資非課税制度」のことで、資産形成のスタートを後押ししてくれる制度です。2024 年からは制度が拡充され、より活用しやすくなりました。年間投資枠に上限があり、株式や投資信託などの購入に利用することができます。
【メリット】
・NISA 口座の取引で得た譲渡益や配当には所得税がかからない
・いつでも引き出すことができる
・少額から利用することができる株や投資信託で得た譲渡益や配当金に関して、通常は約 20%の税金がかかります。NISA 口座を利用すると、取引で得た譲渡益と配当にかかる税金が非課税になり、税制優遇を受けることができます。
投資信託を少額から積立で利用すること等も可能で、まとまったお金を引き出したいときなどいつでも引き出すこともできるといったメリットもあります。
【デメリット】
・投資のため元本保証がなく、購入した価格よりマイナスになる可能性がある
・利益が出て初めてメリットを享受できる
・他の口座との損益通算や繰越控除の対象にならないNISA といっても、投資にはリスクはあり元本は保証されません。また、NISA は譲渡益や配当を得る場合にかかる税金が非課税となる制度のため、利益が出て初めてメリットを享受できる制度ともいえます。
他には特定口座や一般口座で株や投資信託で損失が出た時には、利益と損益通算ができますが、NISA口座の場合は損益通算ができないといったデメリットもあります。
NISA を利用するためには、銀行や証券会社などに NISA 口座を開設する必要があります。今年こそ資産形成を始めたいという方は、NISA 口座の開設から始めてみてはいかがでしょうか?
税制優遇制度ですが、投資なのでリスクを伴います。NISA 口座で資産運用するお金は、生活資金に手を付けるなどしないよう注意しましょう。
iDeCo とは、個人型確定拠出年金とも呼ばれる、老後資金を目的とした積立制度のことで、自分で運用商品を選択して運用することができる制度です。iDeCo は国民年金や厚生年金に上乗せされて支給されるので、老後の安心につなげることができる私的年金です。
なお、拠出できる掛け金は勤務先や職業により異なります。
【メリット】
・iDeCo の掛金は全額が所得控除の対象となる
・運用で出た利益に税金がかからず、受け取る時も税の優遇がある
【デメリット】
・原則 60 歳まで引き出すことができない
・投資商品を選択した場合、元本保証がなくマイナスになる可能性がある
・運用に手数料がかかる
iDeCo は、60 歳になるまで受け取ることが出来ないというデメリットがありますが、原則途中で引き出すことが出来ないため、節税効果を得ながら老後資金として確実に貯めることができるともいえます。
iDeCo を選択する場合は、途中でお金が必要になっても途中で引き出すことができないので、必ず余裕資金で行うよう注意しましょう。
なお、iDeCo の掛金は全額所得控除の対象となり、支払っている所得税や住民税の高い、収入が高い方ほど有利といえます。
ふるさと納税とは、応援したい自治体など、自分が選んだ自治体に使い道を指定して寄付ができる制度です。確定申告が必要なケースもありますが、手続きをすることで所得税や住民税の控除を受けることができます。
【メリット】
・返戻品をもらうことができる
・自己負担額 2,000 円で所得税や住民税の控除を受けることができる
・応援したい地域を寄付により応援することができるふるさと納税の楽しみは、実質 2,000 円の自己負担で自治体によって名産品などの返戻品をもらえること。自分が応援したい自治体を選んでふるさと納税をすることで、自治体の活性化につなげることもできます。
【デメリット】
・2,000 円の自己負担額が必要
・控除限度額を超えないように注意しなければならない
・確定申告が必要となる場合があるふるさと納税で寄付できる上限額は、収入により異なります。控除限度額を超えてしまうと自己負担となってしまうので注意が必要です。
また、6 自治体以上へ寄付をした場合には、年末調整済の給与所得者でも確定申告が必要となります。
ふるさと納税は、NISA や iDeCo のように税制優遇の制度ではなく、自治体に支払った寄付額が控除により戻ってくるという制度です。収入や家族構成に応じて上限があるので、まずは寄付上限額を確認してみましょう。ふるさと納税サイトで簡単に寄付上限を確認できるツールを提供してくれているので、利用してみるといいでしょう。
併せて、ふるさと納税返戻品はお米やお肉などの食品や、地方特産品など色々な商品があるので、チェックしてみてはいかがでしょうか?
3 つの制度のメリットとデメリットを確認してきましたが、どの制度に興味を持ちましたか? 各制度は、活用して初めてメリットを享受することができます。
NISA,iDeCo ふるさと納税の各制度は併用して利用することが可能です。それぞれの特徴を理解した上で、自分に合った制度を選択し、今年こそ始めてみてはいかがでしょうか?
この記事を書いたのは
ファイナンシャルプランナー(AFP)・宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー
ファイナンシャルプランナーの資格を取得してから、お金に働いてもらうことを意識するようになり資産運用をスタート。日本株、米国株、投資信託、債券、ロボットアドバイザー、金銀プラチナ積立、ソーシャルレンディング、不動産などへの投資を実践している。
10年以上の資産運用経験をもとに、資産運用やお金に関する記事執筆やアドバイスを行っている。
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